売上集計のスピードアップと見える化で
社員自ら考え営業できるようになりました
営業を積極的に行う会社へ、企業文化を変える
平成5年にＦＭ九州の番組制作会社として「株式会社 匠塾」をスタート。
平成17年に株式会社メディアプラネットという社名に変更し、デジタルビジネスに参入。インターネット、TV番組のPRを母体とする制作プロダクションとして業務を行う中、西日本新聞社グループから発注される制作業務を一手に引き受けていました。
平成27年に「株式会社西日本新聞メディアラボ」に社名を変更し、西日本新聞社グループのデジタル事業会社として、新たにスタートされています。
代表取締役社長に吉村様がご就任されたときは、西日本新聞社本体から発注される業務がメインであり、「言われたものを言われた通りに制作する」というプロダクション会社の企業文化が根強く残っていました。
今後、市場で競争力を上げるため「営業する会社」へ企業文化を変え、営業力強化をすることを重要課題として上げられ、社内向けにビジネスマナーセミナーを実施し名刺交換の仕方から取り組まれた吉村社長。
営業力強化という課題を解決するためまず必要なものは、顧客データの整備と月次売上管理のスピードアップ。それを実現するためのシステムを探し、導入されたのが「Salesforce」です。
企業文化を変えるきっかけとなった「Salesforce」を導入することで社内改革をどのように実践されているのか、代表取締役社長 吉村様にお話を伺いました。
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［お話を伺った方］
代表取締役社長 吉村 康祐氏
営業力強化をするために「顧客データの整備」と「月次売上管理のスピードアップ」に取り組みました。
西日本新聞メディアラボは、プロダクション業務が多く受託事業がメインだったこともあり、営業の仕事は制作ディレクターが兼務していました。また、西日本新聞社本体から発注される業務を一手に引き受けていたことで安定して仕事が入ってくる状況がありました。もっと会社を成長させるためには、営業強化が重要課題だったのですが、顧客のデータベースがなく、名簿といえば年賀状のデータぐらいしかありませんでした。顧客管理が整備されておらず、クライアント別の月次売上もわからない、そして月次決算が出るスピードも遅いという問題を早く改善しなければならない！と思い、色々なセミナーなどに参加して情報を集めていた時に出会ったのが「Salesforce」です。
早く社内改革をするためには、システム構築スピードとセキュリティの担保が必須要件でした
以前オンプレミスで作られた営業管理システムを使用していた時に不具合が多く、またコストと時間をかけて作ったシステムがなかなか使えないということもあり、会社の仕組みも時代とともに変わる中、資産としてシステムを開発することをリスクと捉えていました。Salesforceであれば、実現したい「顧客管理の整備」と「月次の売上管理のスピードアップ」が、セキュリティが担保されているなかで構築でき、なおかつ開発スピードがとても早いと知った時に、「これだ！」と思いました。新聞社に入っている大規模システムの改修をする場合、要件定義から始まり、約１年ほどかかることも多かったですから、大きな差を感じました。
※掲載している内容、所属やお役職は取材を実施した2017年4月当時のものです。
